シングルマザーも申請しておくべき「子ども医療費助成制度」の概要

医療費の負担を軽くするため、シングルマザーが利用できる制度には、子ども医療費助成制度とひとり親家庭等医療費助成制度があります。ただ、「どう違うの？」「どっちを利用すれば良いの？」と疑問に思うシングルマザーも多いと思います。当サイトの管理人は、未婚のシングルマザーです。

子ども医療費助成制度は、母子家庭に限らず全ての子育て世帯が利用できる制度です。子供の分の病院代や薬代について助成を受けることができます。一方、ひとり親家庭等医療費助成制度は、母子家庭や父子家庭を対象とした制度です。シングルマザーと子供の両方の医療費について助成を受けられます。

母子家庭の場合、子供の医療費について、どちらの制度が優先となるかは自治体によって異なります。また、これらの制度で受けられる助成内容も、自治体によって若干異なります。子供の医療費の助成で漏れのないよう、シングルマザーには両方の申請をしておくことをおすすめします。

このページでは、子ども医療費助成制度の概要と手続きの方法について解説していきます。

※ひとり親家庭等医療費助成制度については、こちらのページで詳しくお話ししています。

子ども医療費助成制度とは

子ども医療費助成制度は、子供の健康を守ることを目的として各自治体が行っている制度です。自治体によっては「乳幼児等医療費受給者制度」など名称が異なります。

子ども医療費助成制度の利用にあたっては、所得制限を設けていない自治体がほとんどです。所得制限がある自治体でも、シングルマザーが利用できないことはまれです。子ども医療費助成制度は、母子家庭だけでなく、夫婦で共働きの家庭も含んだ全ての子育て世帯の子供を対象としている制度だからです。

子供の医療費の負担を抑えるため、子ども医療費助成制度の申請は忘れずに済ませておきましょう。ここからは、子ども医療費助成制度の概要と手続きについてお話していきます。

子ども医療費助成制度の対象者

子ども医療費助成制度は、0～15歳の子供、または0～18歳までの子供を対象とした制度です。子供が15または18歳になって初めて迎える3月31日まで助成を受けることができます。子ども医療費助成制度の対象となる子供の年齢は、自治体によって異なります。

また、子ども医療費助成制度の利用には、子供が健康保険に加入していることが条件です。健康保険には、国民健康保険のほか、会社で加入する各種の健康保険を含みます。子ども医療費助成制度では、健康保険を使って医療機関を利用した場合の自己負担分に対して助成を受けられることになっています。

子ども医療費助成制度は、健康保険に加入していることを前提に、子供が15または18歳になって初めて迎える3月31日まで利用することができる制度です。

子ども医療費助成制度の対象となる医療費

では、子ども医療費助成制度の対象となる医療費の範囲をみていきましょう。

子ども医療費助成制度では、医療保険の対象となる医療費について助成を受けられます。ここで、子ども医療費助成制度の対象とならないものをまとめてみました。

子ども医療費助成制度の対象となるのは、病気の治療に最低限必要な医療費が原則です。上記に挙げたものは、「病気の治療」や「最低限必要」の条件から外れることから、子ども医療費助成制度の対象にはなりません。

助成の対象となるかどうかは、領収書で確認できます。

このほか、自治体によっては入院時の食事代も子ども医療費助成制度の対象に含むことがあります。接骨院を受診した場合でも、医療保険の適用となるものは対象となり得ます。

子ども医療費助成制度は、他の制度との併用はできない

子ども医療費助成制度は、ひとり親家庭等医療費助成制度、独立行政法人日本スポーツ振興センター災害共済給付や就学援助制度、高額療養費制度といった他の制度との併用はできません。

これらの制度を利用して医療費の助成を受けた場合、子ども医療費助成制度は利用できません。

子ども医療費助成制度は、病気の治療に最低限必要な医療費について、他の制度を利用しない場合に利用できる制度と覚えておきましょう。

子ども医療費助成制度で受けられる助成の金額

では、子ども医療費助成制度で受けられる助成は、いくらぐらいでしょうか。対応は、自治体によって様々です。

自治体によって、通院・入院・調剤薬局の窓口で支払う医療費が無料になったり、一定の金額の自己負担が必要だったり、子供の年齢ごとに自己負担額を定めていたりするなど、対応は異なります。

このほか、自治体によっては、1ヵ月あたりの自己負担額の上限を定めているところもあります。そのような自治体では、医療機関に支払った金額の合計が上限をオーバーすると、超過分を指定の銀行口座に振り込んでもらうことができます。振り込みには、申請が必要な自治体と必要でない自治体があるため、注意して下さいね。

このように、子ども医療費助成制度は、受けられる助成の金額も自治体によって様々です。あなたが受けられる助成について、住んでいる自治体の窓口で確認してみて下さいね。

子ども医療費助成制度の助成を受ける方法

子ども医療費助成制度には、病院や薬局の窓口で助成を受ける方法と住んでいる自治体の窓口で申請して助成を受ける方法の2通りがあります。ここからは、助成を受ける方法について詳しくみていきます。

病院や薬局の窓口で助成を受ける方法

子ども医療費助成制度は、病院や薬局の窓口で助成を受けるのを基本としている自治体が多いです。

病院や薬局の窓口で助成を受けるには、受付で健康保険証と一緒に子ども医療費受給資格証を提出します。子ども医療費受給資格証とは、子ども医療費助成制度の利用の手続きをした場合にもらうことができる証書です。

そうすれば、会計のときに、助成を受けた後の金額で請求を受けることができます。子ども医療費受給資格証は、健康保険証と一緒に返してもらえます。

病院や薬局の窓口で助成を受けることができれば、手持ちのお金が少なくても安心して病院を利用することができます。

市区町村の窓口で助成を受ける方法

上述のとおり、子ども医療費助成制度は、基本的には医療機関の窓口で助成を受けることになっています。ただ、医療機関の窓口で助成を受けられないケースもあります。

具体的には、次のような場合に市区町村の窓口での申請が必要です。

医療機関の窓口で助成を受けられない場合、医療機関の窓口では通常料金で会計を済ませます。そして、後日、市区町村の窓口に申請することで、指定の銀行口座に助成分のお金を振り込んでもらえます。

申請の手続きに必要なものは、次のとおりです。

申請の手続きの際は、所定の用紙に記入し、領収書を添付して窓口に提出します。助成金の振り込みの時期は自治体によって異なり、「申請月の2か月後の月末」としているところが多いです。

市区町村の窓口で助成を受けるときの注意事項

市区町村の窓口で助成を受ける場合、次の2点に気をつけて下さい。

市区町村の窓口で助成を受ける場合、領収書の発行月から1または2年以内に手続きをすることになっている自治体が多いです。手続きの期限は、自治体によって異なります。あなたの住んでいる自治体の期限を確認して、その期間内に手続きを必ず済ませるようにして下さい。

また、申請の手続きは、月単位で行うことになっている自治体がほとんどです。一枚でも領収書を窓口に提出すれば、後で同じ発行月の領収書を見つけても受け付けてもらえません。市区町村の窓口で助成を受ける場合は、月ごとに領収書を全て揃えた上で手続きに行って下さい。

本来、受けられる助成を期限切れや手続き漏れで受けられなくなるのはとても残念です。そのようなことにならないよう、十分気をつけて手続きを行ってくださいね。

子ども医療費助成制度の利用を開始するための手続き

ここからは、子ども医療費助成制度の利用を始めるための手続きについてみていきます。子ども医療費助成制度の利用の開始には、住んでいる市区町村の窓口で手続きを行う必要があります。その際に必要なものは、次のとおりです。

子供が生まれたら、これらの持ち物を用意してなるべく早く手続きをしに行きましょう。手続きの期限として、出産から1～3か月以内と定めている自治体が多いです。期限内に手続きを済ませれば、出生日にさかのぼって助成を受けられます。期限を過ぎた場合は、申請日から助成が開始となります。

手続きを行い、内容に特に問題がなければ、後日、子ども医療費受給資格証が自宅に郵送で届きます。子ども医療費助成制度の場合、その後の更新の手続きは不要です。子供が対象から外れるまで、毎年4月ごろに新しい資格証が郵送で届きます。

ただ、氏名や住所、健康保険証が変わったときなどには届け出が必要です。離婚後、振込先が元夫の銀行口座になっている場合も早めに変更の手続きに行って下さい。

子供の医療費について漏れなく助成を受けられるよう、手続きはなるべく早く済ませましょう。

子ども医療費助成制度は、ひとり親家庭等医療費助成制度と併せて申請しておこう

シングルマザーにとって、子ども医療費助成制度は、ひとり親家庭等医療費助成制度と併せて申請を行い、いつでも利用できるようにしておきたい制度です。

たしかに、自治体によっては、母子家庭は、ひとり親家庭等医療費助成制度を優先することになっているところもあります。その場合、子ども医療費助成制度の手続きをするメリットを感じないかもしれません。

ただ、子ども医療費助成制度の方がひとり親家庭等医療費助成制度より助成の範囲が広い場合があります。例えば、子ども医療費助成制度であれば、接骨院にかかった医療費も自治体によっては助成の対象となり得ます。

また、シングルマザーが結婚・再婚すれば、ひとり親家庭等医療費助成制度は利用できなくなります。そのとき、すでに子ども医療費助成制度の手続きを済ませていれば、速やかに利用する制度を変更できます。

子供の医療費について漏れなく助成を受けられるよう、シングルマザーは、子ども医療費助成制度とひとり親家庭等医療費助成制度の両方の手続きを済ませておくようにして下さい。

当サイトの管理人が住んでいる自治体の場合

ここで、当サイトの管理人が住んでいる自治体の子ども医療費助成制度について紹介します。当サイトの管理人である私は、未婚のシングルマザーです。

私の住んでいる自治体の子ども医療費助成制度の内容は、次のとおりです。

私の住んでいる自治体では、子供が18歳の3月31日を迎えるまでであれば、子供の医療費について、自己負担額が最大1,000円で済みます。1ヵ月あたりの自己負担の合計が1,000円を超えれば、医療機関を利用した月の3か月後の末日を目安に、自動的に指定の銀行口座にお金を振り込んでもらえます。

医療機関の窓口で助成を受けず、市区町村の窓口で申請をした場合は、手続きを行った月の2か月後の末日の振り込みとなります。申請を受け付けてもらえるのは、医療機関を利用した月から1年以内です。

子ども医療費助成制度は、自治体によって助成の内容が大きく異なります。あなたが受けられる助成について、ぜひ住んでいる市区町村の窓口で確認してみて下さい。

まとめ

子ども医療費助成制度は、全ての子育て世帯を対象として自治体が行っている制度です。子供の病気の治療に最低限必要な医療費について、助成を受けることができます。

シングルマザーは、ひとり親家庭等医療費助成制度と併せて、子ども医療費助成制度の利用開始の手続きも済ませておいて下さい。

たしかに、自治体によっては、母子家庭は、ひとり親家庭等医療費助成制度を優先して利用することになっているところもあります。ただ、子ども医療費助成制度の方がひとり親家庭等医療費助成制度より助成を受けられる範囲が広いことがあります。また、シングルマザーが結婚・再婚すれば、ひとり親家庭等医療費助成制度は利用できません。

子ども医療費助成制度の助成の内容は、自治体によって異なります。住んでいる市区町村の窓口で確認の上、なるべく早く手続きを行って下さいね。