母子家庭の住まい探しで知っておきたい公営住宅のメリット・デメリット

「母子家庭で生きていく」と決めたとき、問題になるのがその後の住まいです。母子家庭になる理由は、離婚や死別、未婚の出産など、人によって様々。はじめは実家で同居していても、うまくいかない場合もあります。

ただ、シングルマザーが自分で部屋を借りて生活するには、家賃が大きな壁となります。例えば、東京都で2DKの部屋を借りる場合、家賃の相場は月額6～17万円前後です。そこで、目が向くのが公営住宅。公営住宅なら、例えば、家賃1万円台など安く抑えることができます。

このページでは、平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告のデータを参照しつつ、シングルマザーが公営住宅を住まいとして選ぶにあたってのメリット・デメリットについてお話しします。

シングルマザーの13.1％は、公営住宅に住んでいる

母子家庭になるにあたり、住まいで悩む人は多いです。今までの家に住み続けられない場合、新しい住居を探さねばなりません。実家に帰るといっても、家族関係や部屋の数、勤務先との距離の面から難しい人もいるでしょう。実家に一旦は同居させてもらっても、うまくいかない場合もあります。

そこで、公営住宅に住むことができれば、とても助かります。

実際、母子家庭の全体の13.1％は公営住宅に住んでいます。

ここからは、シングルマザーが公営住宅に住むメリット・デメリットをみていきます。

シングルマザーが公営住宅に住むメリット・デメリット

シングルマザーが公営住宅に住むメリットは、次のとおりです。

シングルマザーが公営住宅に住むデメリットは、次のとおりです。

それぞれについて、詳しくお話ししていきます。

シングルマザーが公営住宅に住むメリット

まず、シングルマザーが公営住宅に住むメリットからみていきましょう。

家賃が安い

シングルマザーが公営住宅に住む一番のメリットは、家賃が安いことです。上述のとおり、公営住宅は所得が低い人を対象としている住居。国と自治体が共同で運営しています。

公営住宅の家賃は、入居する世帯の収入をもとに算出します。具体的には、入居する世帯全体の収入をもとに決まる家賃算定基礎額に、建物の立地・部屋の大きさ・築年数・利便性を踏まえて設定した数値を掛けた金額となります。

家賃算定基礎額は、次のとおりです。

表にあるとおり、家賃算定基礎額は34,400円からとなっています。ただ、駅やスーパーなどから遠かったり、建物が古かったりするなど、建物の立地・部屋の大きさ・築年数・利便性によっては、家賃1万円台で借りられるものもあります。

これなら、家賃の支払いに不安があるシングルマザーでも実家の外に住まいをもつことができそうです。家賃は毎年見直しとなることから、万が一、収入が下がっても安心です。

公営住宅の家賃の安さは、シングルマザーにとって最大のメリットです。

無職でも借りられる

公営住宅なら、無職の状態であっても借りることができます。

民営の賃貸物件では、無職の人や生活保護を受けている人が契約を希望しても審査に落ちることがほとんどです。一方、低所得者向けの住居である公営住宅なら、保証人さえいれば、無職の人でも入居は可能です。専業主婦やフリーターなど、無職の状態から急に母子家庭で生きることになっても、住まいを失うことは避けられます。

公営住宅に入居できる条件は、次の2つです。

公営住宅は、経済的に苦しい状況にあり、住むところがなくて非常に困っている人が入居できます。このほか、自治体によっては、3ヵ月など一定の期間、地域に住んでいることを条件のひとつとしているところもあります。住んでいる自治体の窓口に確認してみると良いでしょう。

公営住宅に入居するための収入の条件をまとめてみた

ここで、公営住宅に入居するための収入の条件について詳しくみていきましょう。公営住宅に入居するには、世帯全体の収入が一定の金額以下であることが必要です。

具体的には、所得月額が15.8万円以下であることが入居の条件です。小さな子供がいる家庭の場合は、所得月額が21.4万円以下であれば入居できます。小さな子供の定義は、自治体によって「就学前まで」としていたり、「小学生以下」としていたりするなど様々です。

所得月額とは、次の金額のことをいいます。

控除額は、次の表のとおりです。

所得月額は、源泉徴収票の給与所得控除後の金額または確定申告の所得金額の合計から、これらの控除のうち当てはまるものを引き、12で割った金額となります。

小さな子供と親子で公営住宅に住む場合、シングルマザーの所得月額が21.4万円以下であれば、入居できます。

住宅に困窮している状態の例を挙げてみた

住宅に困窮していることも、公営住宅への入居の条件のひとつです。次に、住宅に困窮している状態の例を挙げてみました。

これらの状態であれば、「住宅に困窮している」として、公営住宅への入居の条件を満たします。

このように、公営住宅は、収入と住まいで深刻に困っている人が入居できる住居です。

児童扶養手当の支給の対象となりやすい

公営住宅に住めば、児童扶養手当の支給の対象となりやすいことも、シングルマザーにとっては大きなメリットです。

実家に同居していると、親や兄弟の収入が原因で児童扶養手当を受給できないことが多いです。児童扶養手当は、シングルマザーと同居している家族の収入が一定の金額を上回る場合、受給することができません。一方、公営住宅に住めば、問題となるのはシングルマザーの収入のみです。シングルマザーの収入さえ条件を満たせば、支給の対象となることができます。

児童扶養手当で受け取れる金額は、少なくとも月額10,180円。これを年間に換算すると、約12万円です。年間12万円の差は大きいでしょう。

公営住宅に住んで家賃を安く抑え、児童扶養手当を受給できるようになれば、その分を生活費や貯金に回すことができます。

シングルマザーが公営住宅に住むデメリット

ここからは、シングルマザーが公営住宅に住むデメリットをみていきます。

いつ入居できるかわからない

公営住宅は、いつ入居できるかわからないのが最大の難点です。

家賃が安い公営住宅は入居を希望する人が多く、なかなか空きがでなかったり、入居が抽選で決まったりすることから、いつ入居できるかわからないのが現状です。新築などの築年数が浅い物件、立地の良い物件は、特に人気が高く、申し込みが殺到します。

たしかに、母子家庭であれば、入居を優先してもらえる場合があります。例えば、一般の世帯が1回の抽選のところ、母子家庭は2回抽選できるといった具合です。ただ、実際に入居できるかどうかは、そのときの運次第。初めてで入居が決まった人もいれば、5回以上当選しなかった人もいます。

公営住宅に何としても入居したいなら、落選してもあきらめずに何度も申し込むことがポイントです。

事前に部屋を見て決められない

公営住宅の場合、事前に部屋を見て決められないのも、デメリットのひとつです。子供と安心して住むため、借りる部屋は事前に確認しておきたいもの。ただ、公営住宅の場合、入居が決まるまで部屋の中を見ることはできません。

入居の申し込みの段階で指定できるのは、団地や間取り、階数だけです。人数に応じた間取りの目安は、次のとおりです。

部屋の間取りを考えるにあたり、子供が小さいなら「ワンルームでも十分」と思うかもしれません。家賃は、部屋の大きさによっても変わります。ただ、一旦公営住宅に入居すると、他の部屋に移ることはできません。部屋の間取りは、将来不都合のないよう、子供が成長したときのことを考えて選ぶようにして下さい。

また、事前に部屋を確認できないとはいえ、団地は指定できます。事前に、建物の外見や共用スペース、住んでいる人や周辺の雰囲気を確認しておくと安心です。

設備の一部を自分で用意する必要がある

公営住宅では、室内の一部の設備を自分で用意する必要があります。公営住宅は家賃が安いとはいえ、ある程度の初期費用の負担は覚悟しておきましょう。

ここで、公営住宅への入居にあたり、自分で用意するものをまとめてみました。

公営住宅では、これらのものを自分で用意しなければなりません。さらに、家賃3ヵ月分の敷金の用意も必要です。引っ越し代も含めると、初期費用として全体で最大50～60万円ほどかかると考えておいて下さい。

ただ、入居する物件によって用意するものは異なります。上記の設備のうち、すでに設置済みのものがあれば助かります。あらかじめ、各自治体の窓口や住宅管理センターに確認しておくと良いでしょう。

班長などの役割を持ち回りで引き受けねばならない

公営住宅に入居するにあたって、班長などの役割を担う必要があるのも覚悟しておきましょう。

公営住宅では、班長、自治会長といった役割が持ち回りで回ってきます。班長の主な仕事は、各棟の連絡や催しなどの取りまとめ、各種届け出・連絡用紙の配布などです。自治会長は、全体の統括を行います。また、これらのほかにも、公営住宅の住人の一人として、共用スペースの掃除や敷地内の草むしりなどへの参加は避けられません。

これらの活動を通して近所のつながりができるとはいえ、仕事や家事、育児にと忙しいシングルマザーにとっては、やはり負担です…。公営住宅に入居するなら、これらの役割・仕事を担うことを覚悟しておいて下さい。

退去の可能性がある

公営住宅にやっと入居できても、将来、退去になる可能性もあります。上述のとおり、公営住宅に入居できるのは、所得月額が15.8万円または21.4万円以下であるのが条件です。

公営住宅に3年以上住んでいて、所得月額が条件を上回る場合、次の入居希望者に住まいを譲るよう努める必要があります。公営住宅に5年以上住んでいて、直近の2年間で所得月額が31.3万円を上回る場合、自治体から住まいの明け渡し要求を受ければ、それに応じねばなりません。

また、彼氏ができて頻繁に部屋を出入りする場合や寝泊まりする場合は、届け出が必要です。公営住宅に同居できるのは、祖父母、父母、子供といった三親等までの親族のみ。それ以外の人の同居には、許可を受ける必要があります。無許可で上記の行為を行い、退去の要請を受けた場合は、部屋を速やかに明け渡さねばなりません。彼氏ができたときは、気をつけてくださいね。

公営住宅はずっと住み続けることができない可能性があることを頭に入れておきましょう。

公営住宅に入居するまでの流れをまとめてみた

では、公営住宅への申し込みから入居までの流れをみていきましょう。次に、一連の流れをまとめてみました。

公営住宅の多くは、定期的に入居希望者を募集し、抽選によって入居の可否を決めています。このほか、申し込みを随時受け付け、先着順で入居を決める場合もあります。

公営住宅への入居を考えているなら、住んでいる地域の公営住宅のWebページを頻繁にチェックするようにして下さい。

正社員になって、民営のアパートに住むのも方法のひとつ

ここまで、シングルマザーが公営住宅に住むメリット・デメリット、入居までの流れについてお話してきました。シングルマザーにとって、家賃を安く抑えられる公営住宅は、とても魅力的です。ただ、公営住宅は人気が高く、なかなか入居することができません…。

そこで、シングルマザーには、民営のアパートを選択肢のひとつとして考えてみることをおすすめします。正社員になれば、民営のアパートを借りることも十分可能です。

正社員として働くシングルマザーの年収の平均は、305万円。月収に換算すると、約24.1万円です。これだけあれば、民営のアパートを借りて子供と住むこともできるでしょう。雇用が安定している正社員なら、賃貸契約の審査も通りやすいです。

シングルマザーには、公営住宅への申し込みを続けつつも、民営のアパートを借りられるよう正社員を目指すことをおすすめします。

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まとめ

このページでは、シングルマザーが公営住宅に住むメリット・デメリットについてお話ししました。

公営住宅は、家賃が安いのが最大のメリットです。実家から公営住宅に移り住むことで、児童扶養手当を受給できる可能性も高まります。

ただ、公営住宅は入居を希望する人が多く、入りにくいのが現状です。入居できるかどうかは、そのときの運次第。いつ入居できるかわかりません。

そこで、シングルマザーには、公営住宅への申し込みを続けつつも、民営のアパートを借りられるよう正社員を目指すことをおすすめします。民営のアパートなら、あなたの気に入った部屋に、あなたの好きなタイミングで移り住むことができます。