児童扶養手当を受け取るための条件と実際にもらえるお金を徹底解説！

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児童扶養手当は、経済的な問題を抱える母子家庭にとって非常に助かる制度のひとつです。

児童扶養手当では、例えば、子供が1人の場合、最大で月額43,160円を受け取ることができます。「児童扶養手当をもらえるのかどうか」「実際にいくらもらえるのか」は、多くのシングルマザーにとって大きな関心事ですよね。当サイトの管理人である私も、シングルマザーのひとりです。

ただ、自治体の児童扶養手当の説明文を読んでも、堅苦しい言葉で書いてあることがほとんど。わかりにくいです。そこで、このページでは、児童扶養手当を受け取るための条件や実際にもらえるお金、手続きの方法について、わかりやすくお話しします。

児童扶養手当は、母子・父子家庭を対象した制度

児童扶養手当とは、児童扶養手当法をもとに、母子家庭や父子家庭などの生活の安定と自立を促進するために国が作った制度です。

児童扶養手当を受け取れるのは、子供が18歳になって最初の3月31日を迎えるまでです。子供に障害がある場合は、子供が20歳になる月まで手当を受け取れます。

児童扶養手当を受給するのに、シングルマザーになった理由は問われません。

離婚や死別の場合はもちろん、未婚で子供を出産した場合も受給の対象です。夫の生死が不明だったり、刑務所で1年以上拘禁されていたり、夫と別居していて連絡がとれず1年以上も生活費の支払いを受けていなかったり、DV法にもとづく保護命令が出ていたりする場合も受給できます。

このように、児童扶養手当は、母子家庭であれば、子供が18歳になって最初の3月31日を迎えるまで受けられる制度です。

児童扶養手当の受給は、所得制限限度額を上回らないことが条件

上述のとおり、児童扶養手当は、シングルマザーを対象とした制度です。ただ、手当を受け取るには、所得に関する条件をクリアする必要があります。

ここからは、児童扶養手当を受け取るための「所得制限限度額」について、詳しくみていきます。

児童扶養手当を受け取るための所得制限限度額をまとめてみた

児童扶養手当を受け取るには、シングルマザーと同居している家族の所得が所得制限限度額を上回らないことが条件です。だれか1人でも所得制限限度額をオーバーしていれば、児童扶養手当を受け取ることはできません。

所得制限限度額は、シングルマザーの扶養親族の人数によって異なります。扶養親族とは、年末調整や確定申告で「扶養親族」として申告をした人のことです。扶養親族の人数が多いほど、所得制限限度額は高くなります。

シングルマザーと同居している家族の所得制限限度額は、次のとおりです。

このように、児童扶養手当を受け取れるかどうかは、扶養親族等の数、シングルマザーと同居している家族それぞれの所得で決まります。

なお、1～10月に児童扶養手当の申請を行う場合は、前々年の所得が審査の対象です。11～12月に申請を行う場合は、前年分の所得が審査の対象です。

審査の対象となる期間中、離婚する前で子供が元夫の扶養に入っていたり、まだ子供が生まれていなかったりして、シングルマザー自身の扶養親族がいなければ、児童扶養手当の手続き上における扶養親族の人数は「0」となります。

児童扶養手当における「所得」は、独自の計算式で算出

では、児童扶養手当の受給の鍵となる「所得」は、どういった金額でしょうか。

児童扶養手当における所得は、独自の計算式で算出します。具体的には、年収から給与所得控除・8万円・各種の控除を引き、養育費の8割にあたる金額を足して計算します。

上記の計算式にある「年収－給与所得控除」の金額は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」、確定申告書の「所得金額の合計」で確認できます。

＜源泉徴収票の場合＞

＜確定申告書の場合＞

「8万円」は、健康保険料や任意保険などの社会保険の支払いに相当する金額として、年収から一律で引くことになっています。

「各種控除」は、医療費控除、雑損控除、小規模企業共済等掛金控除などを含みます。これらの控除を受けているかどうかは、源泉徴収票や確定申告書で確認してください。控除を受けている場合、次の金額を年収から引くことができます。

各種控除について詳しく知りたい人は、こちらのページをチェックしてみて下さい。

児童扶養手当は、上記の計算式で算出したシングルマザーと家族の所得が所得制限限度額を上回らない場合に、受け取ることができます。

同居している家族の所得が理由で児童扶養手当を受け取れない場合の解決策

上述の通り、シングルマザーの所得が制限限度額の範囲内でも、同居している家族のうち1人でも限度額を上回る場合、児童扶養手当を受け取ることはできません。

生活費について家族からの援助は一切なく、家賃や光熱費も折半で支払っている場合、家族の所得が理由で児童扶養手当をもらえないのではツライですよね。

その解決策には、市区町村の窓口に世帯分離を届け出る方法と公営住宅に引っ越す方法の2通りがあります。

ただ、世帯分離の届出をしても、認められない場合がほとんどです。「世帯分離」を認めてもらえるのは、電気やガス、水道のメーターが別にあるなど、客観的にみて、生計が別であることが明らかな場合のみです。

公営住宅も、家賃の安さから入居を希望する人が多く、引っ越しできる確率は低いです。とはいえ、公営住宅への引っ越しは、世帯分離より現実的です。

同居している家族から金銭的な援助を受けておらず、子供の世話も一切手伝ってもらっていないなら、公営住宅に引っ越すことを考えるのも方法のひとつです。

公営住宅について詳しく知りたい人は、こちらのページをチェックしてみて下さいね。

児童扶養手当でもらえる金額は、月額10,180円以上

では、児童扶養手当では、実際にいくらもらうことができるでしょうか。その金額は、シングルマザーの所得と子どもの人数に応じて決まります。

令和2年4月現在、例えば、子供が1人なら、全額で月額43,160円の手当を受け取ることができます。一部支給の場合は、月額43,150～10,180円の範囲で受け取れます。

ここからは、児童扶養手当で実際にもらえる金額について、詳しくみていきます。

児童扶養手当でもらえる金額をまとめてみた

児童扶養手当では、月額10,180円以上のお金を受け取ることができます。具体的な金額を表にまとめてみました。

児童扶養手当で実際にもらえる金額は、次の式をもとに算出します。

上記の計算式の「シングルマザーの所得額」とは、児童扶養手当の所得制限額を確認するときに計算した所得のことです。児童扶養手当でもらえる金額は、シングルマザーの所得が少なく、子供の人数が多いほど高くなります。

なお、シングルマザーが公的年金を受給している場合は、年金分との差額が支給となります。公的年金とは、遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償のことです。

あなたが受け取れる児童扶養手当の金額について、上記の計算式を使って、ぜひ確認してみてください。

児童扶養手当の金額は、物価の変動により変わる

児童扶養手当は、一旦は上記の計算式で算出した金額が支給となります。ただ、毎年4月に支給金額の見直しが行われ、多くの場合、数十円の範囲で変更となります。

定期的に児童扶養手当の金額を見直すのは、物価の変動に対応させるためです。具体的には、上記の計算式にある「0.0230559」「0.0035524」「0.0021259」の数値が、物価の変動に合わせて変更となります。

例えば、私の住んでいる自治体では、児童扶養手当の金額を変更する通知が毎年届きます。

児童扶養手当は、年1回、数十円の範囲で変更になると覚えておいてくださいね。

児童扶養手当は、奇数月に支給

児童扶養手当を受けられる場合、次に気になるのは支給の時期です。

新規で児童扶養手当の申請を行った場合、無事承認を得ることができれば、手続きをした翌月から手当の支給が始まります。ただ、実際に児童扶養手当を受け取ることができるのは、奇数月のみです。奇数月の10日前後に、2ヶ月分の手当がまとめて指定の銀行口座に振り込みとなります。

具体的な児童手当の支給の時期は、次のとおりです。

児童扶養手当の支給は年6回。実際に手当を受け取れるのは2ヶ月ごとです。毎月振り込まれるわけではないので、気をつけてください。

児童扶養手当を受け取るための手続きとは

ここからは、児童扶養手当を受け取るための手続きについてお話しします。

児童扶養手当には、「新規の手続き」「継続の手続き」「変更の手続き」があります。手続きは、いずれもシングルマザー本人がしなくてはなりません。

新規の手続き

新規で児童扶養手当の申請をする場合、市区町村の窓口に次の書類を持参して手続きを行います。

新規の手続きでは、母子家庭であることを証明できる書類と本人確認ができる書類、児童扶養手当の振り込み先がわかる書類が必要です。ただ、手続きに必要な書類は、市区町村やシングルマザーの状況によって異なります。スムーズに手続きをするため、事前に確認しておきましょう。

実際の手続きでは、シングルマザーや子供の名前や生年月日、住所などの基本情報のほか、生活状況の確認も受けます。例えば、私が役場で聞かれたことは次のとおりです。

このように、新規で児童扶養手当の手続きをする場合、必要な書類を提出し、生活に関する確認を受けます。市区町村によっては、私のように不快な思いをする可能性があります…。

ただ、児童扶養手当を受けるためには仕方ありません。割り切って、手続きを済ませてしまいしょう。

更新の手続き

新規の手続きを行った後は、毎年1回、更新の手続きをする必要があります。これを「現況届」といいます。

現況届は、8月末が締め切りです。手続きが1日でも遅れると、8月分からの支給を受けられなくなります。現況届は必ず期日までに済ませましょう。7月末ごろ、市区町村の窓口から手続きの案内の通知が届きます。

現況届も市区町村の窓口で行います。そのときに必要なものは、次のとおりです。

窓口で行う手続きは、市区町村によって多少異なります。

現況届では、新規の申請のときほど立ち入った内容の確認を受けることはありません。安心して下さいね。手続きは5分ほどで済みます。現況届が終われば、12月上旬頃に決定通知が郵送で自宅に届きます。

審査の結果、児童扶養手当を受けられる場合は、市区町村の窓口へ新しい児童扶養手当証書をもらいに行きます。受け取った児童扶養手当証書は大切に保管しておきましょう。次回の更新手続きやほかの母子家庭向けのサービスを利用するときに必要なことがあります。

なお、児童扶養手当を受給し始めてから5年以上経つ場合、現況届のときに「児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書」の提出も必要です。

＜児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書＞

児童扶養手当は、母子家庭の自立を促進する制度です。そのため、自立に向けた行動をとることなく、手当をもらい続けることはできません。自立に向けた行動をとっていない場合、手当は2分の1に減額となります。

ただ、すでに就労していたり、求職活動をしていたりするなど自立に向けて行動している場合、やむを得ない理由から就労できない状態にある場合は、児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書を提出することによって、減額を免れることができます。

児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書の提出にあたっては、就労または求職活動をしている事実を確認できる書類ややむを得ず就労できない状況を証明する書類の添付も必要です。

例えば、就労している場合、雇用証明書や給与明細のコピー、勤務先の会社名が書いてある健康保険証のコピーを添付して、就労の事実を証明する必要があります。健康保険証のコピーであれば、気軽に用意できて良いですね。雇用証明書だと、職場に書いてもらわねばなりません。給与明細のコピーだと、窓口の人に月給がバレバレです（汗）

＜雇用証明書＞

このように、児童扶養手当を受け続けるには、毎年1回、現況届が必要です。児童扶養手当をもらい始めて5年以上になる人は、児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書も併せて提出します。児童扶養手当をきちんと受給できるよう、更新の手続きは忘れずに行いましょう。

変更の手続き

児童扶養手当で届出をしている内容に変更があったときは、随時、手続きが必要です。変更の手続きが必要なケースは、次のとおりです。

これらに当てはまる場合は、速やかに手続きを行いましょう。

シングルマザーが児童扶養手当を受給するにあたり、特に気をつける必要があるのは「男性との交際」です。相手から金銭的な援助を受けていなくても、男性が頻繁に自宅を出入りするようになったり、同棲を始めたりすれば、児童扶養手当の対象外とみなされます。早急に変更の手続きを行わねばなりません。

それでも手続きを行わずに手当をもらい続け、近所や知人の通報によって「不正な受給」が発覚すれば、然るべき時期までさかのぼって手当を返金することになります。場合によっては、処罰を受けることもあります。

そのような自体にならないため、届け出をしている内容に変更があった場合は、速やかに市区町村の窓口に行って手続きを行いましょう。

子供と安心して生きていくために

児童扶養手当は、シングルマザーにとって、とても心強い制度です。子供が小さくて十分に働けなかったり、離婚して間もなかったりする場合、児童扶養手当を受けることができれば、とても助かります。

実際、私も、児童扶養手当のお世話になった時期があります。妊娠・育児休暇中は貯金を切り崩して生活していたため、本当に助かりました。「ずっともらい続けられたらいいな…」と思うこともありました。

ただ、シングルマザーには、できるだけ早いタイミングで、収入のアップに向けて動き出すことをおすすめします。

児童扶養手当を受給できるのは、最長でも、子供が18歳になった後、初めて迎える3月31日までです。児童扶養手当を頼りにずっと生きていては、その後の生活が成り立たなくなります。児童扶養手当を受けられなくなってから「収入を増やそう」「フルタイムで働こう」「正社員を目指そう」と思っても、年齢や体力的に難しいです。

子供と将来にわたって安心して生きていくため、シングルマザーには、なるべく早いタイミングで収入のアップに向けて動き出すことをおすすめします。

＞＞シングルマザーが収入のアップを目指し、正社員として転職する

まとめ

児童扶養手当は、母子家庭や父子家庭などの生活の安定と自立を促進するための制度です。子供を育てるシングルマザー全般が対象です。

児童扶養手当を受け取るには、シングルマザーや同居している家族の所得が所得制限限度額を上回っていないことが条件です。

児童扶養手当で受け取れる金額は、月額10,190円以上です。奇数月の10日前後に、シングルマザーが指定した金融機関の口座へ、支給月前の2ヶ月分の手当がまとめて振り込まれます。

ただ、児童扶養手当を受け取ることができるのは、最長でも子供が18歳になって最初の3月31日を迎えるまでです。児童扶養手当を頼りにしていては、その後の生活が成り立ちません。

シングルマザーが子供と安心して生きていくには、なるべく早いタイミングで収入のアップに向けて動き出すことをおすすめします。