母子家庭の現状と課題

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クラスに1人はいる「母子家庭」の子。今では、母子家庭はそれほど特別ではない存在になりました。

ただ、女手一つで子供を育てていくのは、かなり厳しいのが現状です。

シングルマザーの年収の平均は200万円。パート・アルバイトなどの非正規の従業員として働いているシングルマザーが多いです。

生活は苦しく、貯金額50万円未満の家庭が大半を占めます。元夫からの養育費の支払いを受けているのは、全体の24.3％に過ぎません。

児童扶養手当やひとり親家庭等医療費助成制度などの支援制度もあるとはいえ、それらを利用しても、子供と安心して生きていくのには不十分。

また、支援制度を利用できるのは、子供が中学生になるまで、または18歳になった後初めて迎える3月31日までの一時期だけです。

このページでは、母子家庭の現状と課題についてお話しします。

母子家庭の定義

まず、「母子家庭」の定義についてみていきます。

「母子家庭（母子世帯）」とは、離婚などの理由により、母親だけで子供を育てている家庭をいいます。

「父子家庭」は、父親だけで子供を育てている家庭のことです。

「シングルマザー」は、「母子家庭の母親」です。当サイトの管理人である私も、シングルマザーの一人です。

「ひとり親家庭（ひとり親世帯）」とは、母子家庭と父子家庭の両方を指します。

ここからは、平成28年度全国母子世帯等調査結果報告と平成27年ひとり親家庭等の現状をもとに、母子家庭の現状についてみていきます。

母子家庭は増加傾向にありつつも、少数の存在

母子家庭は、年々増加しています。

母子家庭の数は、1988年には84.9万世帯だったのに対し、2011年には123.8万世帯。

25年間で約1.5倍に増えています。

ただ、平成28年国民生活基礎調査の概況によると、母子家庭は、夫婦で子供を育てている世帯と比べて20分の1の存在に過ぎません。

母子家庭は増加傾向にあるとはいえ、まだまだ少数の存在です。

母子家庭になった理由の大半は「離婚」

母子家庭になった理由は「離婚」が79.5％と大半を占め、「未婚」が8.7％、「死別」が8.0％と続きます。

出典：平成28年度 全国ひとり親世帯等調査結果報告 

母子家庭の子供の人数は1人の家庭が59.8％と最も多く、平均すると1.50人です。

離婚後、1～2人の子供を育てているシングルマザーが多いです。

シングルマザーの年収は、平均200万円

一家の大黒柱であるシングルマザーの就業率は高く、全体の81.8％が仕事に就いています。

その年収は、平均で200万円。

子育て世帯全体の年収の平均707.8万円と比べると、シングルマザーの年収は、その28％に過ぎません（出典：平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果）。

シングルマザーの年収を雇用形態別にみてみると、正社員では305万円、非正規のパート・アルバイトでは133万円。

非正規の雇用で働くシングルマザーの年収は、正社員として働く場合の半分以下です。

ここで、年収133万円の母子家庭について、その生活状況を考えてみましょう。

年収133万円を月収に換算すると、約11万円。保育園に通う子供が2人いると想定します。

月収11万円では、実家に住み、節約に励んでいたとしても、生活はかなり厳しいです。

このように、非正規の従業員として働く場合、親の助けなしに生活していくことは難しいです。

毎月の生活費はもちろん、子供の教育費を積み立てていくこともできないでしょう。実際、母子家庭の39.7％が「貯金額50万円未満」と答えています。

子供と安心していくためには、やはり正社員を目指したいところです。

正社員として働けば、やりくり次第で貯金したり、親子で外食や旅行に行ったり、実家の外で生活したりすることもできます。

しかし、シングルマザーが正社員として働くのは、やはり非常にむずかしいです。

その理由は、次のとおりです。

これらの理由から、シングルマザーも多くは、勤務時間や休みの融通が利きやすいパート・アルバイトとして働いています。

雇用形態別に具体的な割合をみてみると、パート・アルバイトなどの非正規の社員として働いている人は、シングルマザー全体の43.8％を占めます。

正社員として働いているのは、44.2％です。

シングルマザーの半数は、パート・アルバイトなどの非正規の社員として働き、ギリギリの生活をしています。

養育費の支払いを受けているのは、母子家庭の全体の4分の1

経済的に苦しいシングルマザーにとって、元夫から養育費や慰謝料の支払いを受けられれば、とても助かります。離婚の場合、元夫には、慰謝料と養育費の負担の義務があります。

しかし、残念ながら、養育費・慰謝料ともに支払いを受けていない母子家庭がほとんどです。

元夫から養育費の支払いを受けているのは、母子家庭の全体の4分の1である24.3％に過ぎません。

過去に支払いを受けたことがある家庭は15.5％。一度も支払いを受けたことのない家庭は56％にも上ります。

養育費の取り決め自体、できている母子家庭は全体の54.2％です。取り決めをしたとしても、その約束通りにずっと払い続けてもらえるとは限りません。

慰謝料については、さらに厳しい現状にあります。

平成9年度の厚生労働省の報告によると、慰謝料を受け取っているシングルマザーは、全体の10％未満です。

多くの母子家庭は、養育費・慰謝料の支払いを受けることなく生活しています。

母子家庭に対する支援制度

お金に悩む母子家庭が、なんとか生活していく手立てはないのでしょうか。

ここからは、国や地方公共団体による支援制度についてみていきます。

給付制度、助成制度

母子家庭が利用できる給付・助成制度には、児童手当、児童扶養手当、ひとり親家庭等医療費助成制度などがあります。

これらの制度を利用すれば、母子家庭の金銭的な負担を軽くすることができます。

児童手当

児童手当は、母子家庭に限らず、全ての子育て中の家庭が利用できる制度です。

支給金額は、子供の年齢や人数によって異なります。

児童手当の支給を受けられるのは、子供が0歳～中学生までです。

児童扶養手当

児童扶養手当は、ひとり親家庭を対象とする制度です。

児童扶養手当は、シングルマザーや同居している家族の所得が規定の金額を上回らないことが受給の条件です。

支給金額は、所得や子供の人数によって異なります。

児童扶養手当を受け取れるのは、子供が18歳になった後、初めて迎える3月31日までです。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭等医療費助成制度は、ひとり親家庭を対象とする制度です。

助成金額は、住んでいる自体によって異なります。

ひとり親家庭等医療費助成制度を利用できるのは、子供が18歳になった後、初めて迎える3月31日までです。

このように、児童手当・児童扶養手当を受給できれば、少なくとも毎月10,000円の給付を受けることができます。

ひとり親家庭等医療費助成制度を利用すれば、病院や薬代の負担を軽くできます。

生活が大幅にラクになることはないとはいえ、母子家庭にとって、これらの制度はとても助かりますよね。

ただ、これらは「子供が中学生まで」「18歳になって初めて3月31日を迎えるまで」といった期限付きの制度です。

ずっと頼りに生活していくことはできません。

その他の制度

母子家庭が利用できるその他の制度には、次のようなものがあります。

寡婦控除とひとり親控除は、母子家庭に限った制度。それ以外は、母子家庭だけでなく、経済的に厳しい状況にある人を対象とした制度です。

これらを利用することによって、税金や子供の就学、住まいにかかる負担を軽くすることができます。

公営住宅とは、地方自治体が運営している低所得者向けの住宅のことです。

実際、母子家庭の13.1％は、公営住宅に住んでいます。

子供との生活を少しでもラクにするため、状況に合わせて、これらの制度の利用も考えてみてください。

無利子での借り入れ制度

どうしてもお金が足りない場合は、ひとり親家庭を対象とする「母子父子寡婦福祉資金貸付制度」を利用することもできます。

母子父子寡婦福祉資金貸付制度は、母子の就学や病気の治療、引っ越しなどを理由とする場合に、都道府県や指定都市、中核市からお金を借りられる制度です。

金額や返済期間は、条件によって異なります。

金利は低く、保証人がいる場合は無利子、保証人がいない場合は1.0％の金利でお金を借りることができます。

生活保護

子供と生きていくための最終手段として、「生活保護」を利用する方法もあります。

生活保護とは、経済的に困窮する人に対して、最低限の生活ができるように生活費の給付を行う制度です。

生活保護を受けるには、まず、お金に変えられるものは全てお金に変え、生活費に充てる必要があります。

例えば、解約したら返戻金があるような貯蓄型の生命保険などは全て解約、車を持っている場合は売却せねばなりません。

さらに、「親族にできる限りの援助を依頼すること」「あらゆる制度（児童扶養手当、雇用保険など）を利用すること」「能力に応じて就労すること」が受給の条件です。

このように、生活保護は、気軽に利用できる制度ではありません。ただ、母子家庭のうち11.2％は、生活保護を受けています。

生活保護は、子供と生きていくための最後の手段として、頭に留めておくと良い制度です。

上記の母子家庭に対する支援制度について、詳しくは「シングルマザーと制度」のページをチェックして下さいね。

おわりに

このページでは、母子家庭の現状についてお話ししました。

母子家庭は、年々増加傾向にあるとはいえ、子育て世帯の中では少数の存在です。

母子家庭の多くは、元夫からの養育費・慰謝料の支払いを受けることができず、シングルマザーのパートやアルバイトによる収入のみで生活しています。

そのため、経済的に非常に厳しい状態にあることがほとんどです。

たしかに、国や地方自治体は、子育て世帯やひとり親家庭、低所得者を支援することを目的として、さまざまな制度を実施しています。

ただ、それらの制度を利用しても、子供との生活に十分ではありません。

また、制度を利用できるのは子供が中学生になるまで、または18歳になった後初めて迎える3月31日までのことが多く、ずっと頼りにしていくことはできません。

今後、母子家庭の経済的な問題に向けて、支給・助成金額の引き上げなど、支援制度のさらなる充実が求められます。

また、子育てと仕事の両立がしやすい労働環境の整備、養育費・慰謝料の支払いの徹底が大きな課題です。