シングルマザーが安定した収入を得るため、資格を取得しようと思っても、それにはかなりお金がかかります。毎月の生活費に加え、資格の取得にかかるお金を用意するのは大変です。
資格の取得を目指すシングルマザーの負担を軽くする方法のひとつに「自立支援教育訓練給付金」があります。自立支援教育訓練給付金を利用すれば、20万円を上限に、資格の取得にかかる費用の60％について支給を受けることができます。
このページでは、自立支援教育訓練給付金についてお話しします。
目次
自立支援教育訓練給付金とは
自立支援教育訓練給付金とは、母子家庭や父子家庭の経済的な自立を支援するための制度です。対象の講座を受講した場合、その費用の60％について支給を受けることができます。
自立支援教育訓練給付金の対象となる講座は、ハローワークの一般教育訓練給付の対象のものと同じです。
一般教育訓練給付とは、雇用保険に加入している人もしくは加入したことがある人で一定の条件を満たす場合に、就業のための講座を受講し修了した際、それにかかる費用の20％について支給を受けられる制度です。
ただ、支給を受けられるのは、20％の費用が4千1～10万円の範囲にある場合です。20％の費用が4千円以下の場合、支給を受けることはできません。10万円を上回る場合、10万円が支給の上限です。
対象の講座には、例えば、パソコンの操作やWebデザインのスキルを身につける講座、語学を修得する講座などがあります。介護福祉士や看護師、准看護師、歯科衛生士、作業療法士、保育士などを養成するための講座も含みます。
その他、各自治体の長が、地域の実情に合わせて就業に役立つと判断したものを含みます。通学制や通信制など、就学のスタイルは問いません。
自立支援教育訓練給付金では、20万円を上限に、受講にかかるお金の60％について支給を受けることができます。60％の費用が、1万2千1～20万円の範囲にある場合に支給を受けられます。
受講にかかるお金には、教育機関への入学料、受講料、教科書代を含みます。資格試験の受験料や必ずしも必要でない教材代、補講費、教育機関に通うための交通費などは含みません。
なお、自立支援教育訓練給付金は、国と都道府県などが共同で出資しています。出資の割合は、国が4分の3、都道府県などが4分の1です。
ただ、都道府県の中には、自立支援教育訓練給付金を実施していないところもあります。自立支援教育訓練給付金の実施がない場合、支給を受けることはできません。住んでいる都道府県について、まず自立支援教育訓練給付金の実施を調べてみると良いでしょう。
また、ハローワークが行う一般教育訓練給付の受給ができる場合は、自立支援教育訓練給付金からは、その差額について支給を受けられます。
自立支援教育訓練給付金を利用すれば、20万円を上限に、教育機関の受講にかかる費用の60％について、支給を受けることができます。
自立支援教育訓練給付金の対象者
では、母子家庭であれば、自立支援教育訓練給付金を受けることはできるでしょうか。受給には、母子家庭であること以外にも条件があります。
自立支援教育訓練給付金事業は、母子家庭の母であり、かつ20歳未満の子供を育てている人が対象です。
また、以下の2つの条件を満たしている必要があります。
② 就業の経験や技能、取得している資格、労働市場などから判断して、適した仕事に就くために、希望の講座の受講が必要と認められること。
条件②について、例えば、すでに看護師の資格を持っている場合、その仕事ができない正当な理由がない限り、自立支援教育訓練給付金の対象者にはなれません。受給を希望しても、「看護師としての就業が適切」との判断を受けます。
この他、自立支援教育訓練給付金の利用は、原則として「1回のみ」となっています。過去に自立支援教育訓練給付金の利用がある場合、再び受給することはできません。
自立支援教育訓練給付金の手続き
自立支援教育訓練給付金の利用には、事前の相談と利用の申請、受給の手続きが必要です。手続きは、各自治体の福祉事務所で行います。
事前の相談
まず、福祉事務所の担当者に、制度の利用について相談をしに行きます。そこで、制度についての詳しい説明を受けます。担当者は、この際、相談者について、利用の条件に該当するか否かを判断するのに必要な情報の収集を行います。
事前の相談は、受講を始める予定の少なくとも15日前に行う必要があります。
利用の申請
利用の申請も、受講を始める前に行います。手続きにあたり、「自立支援教育訓練給付金事業受講対象講座指定申請書」を提出します。受給には、受講を希望している教育機関の講座について、事前に自立支援教育訓練給付金の対象として「指定」を受けることが必要です。
また、以下の書類を提出します。
・戸籍謄本（シングルマザーと子供のもの）
・世帯全員の住民票
・児童扶養手当証書もしくは所得証明書 など
利用の申請の後、福祉事務所からシングルマザー宛てに「自立支援教育訓練給付金事業受講対象講座指定通知書」が届きます。
通知書で、受講を希望している講座について、自立支援教育訓練給付金の対象として指定を受けていれば、教育機関で受講のために必要な手続きを行います。そして、受講を開始します。
なお、受講を途中で止める場合、「受給資格喪失届」の提出が必要です。この場合、当然ながら、給付金を受け取ることはできません。
受給の申請
自立支援教育訓練給付金の受給の申請は、受講の修了日を含めた30日以内に行います。手続きにあたり、「自立支援教育訓練給付金支給申請書」を提出します。
また、以下の書類を持参します。
・世帯全体の住民票
・児童扶養手当証書もしくは所得証明書
・受講対象講座指定通知書 ・指定を受けた講座の修了証明書
・受講にかかった費用の領収書
・ハローワークの一般教育訓練給付金を受給している場合は、その金額がわかる書類
・マイナンバー制度における個人番号カードもしくは通知カード
・運転免許証などの身元の確認ができる書類
・給付金の振込先として指定する普通預金通帳 など
申請の結果、承認を得られれば、指定の金融機関の口座に給付金が振り込みとなります。
このように、自立支援教育訓練給付金の利用には、各自治体の福祉事務所で、事前の相談と利用の申請、受給の手続きが必要です。
シングルマザーが資格を取得する道のりは険しい？
上述の通り、自立支援教育訓練給付金を利用すれば、教育機関の受講にかかる費用の60％について支給を受けることができます。
ただ、自立支援教育訓練給付金を利用しても、シングルマザーが資格を取得するのは厳しい場合が多いです。
自立支援教育訓練給付金は、20万円が上限です。受講にかかる費用の金額が大きくなるほど、シングルマザーの負担は大きくなります。
例えば、介護福祉士になるために必要な条件のひとつである実務者研修であれば、かかる費用は10～15万円ほど。自立支援教育訓練給付金を利用することで、6～9万円の自己負担で済みます。
一方、看護師の養成機関に通うのにかかる費用は、少なくとも200～300万円。180～280万円の自己負担が必要です。
受講にかかる費用の金額が大きい場合、その分、シングルマザーにかかる負担も大きくなります。
また、受講にかかる費用は、一旦、シングルマザーが全額を支払わねばなりません。自立支援教育訓練給付金は、講義を修了し、申請の手続きをした後で振り込みとなります。
受講にあたり、手元に十分なお金がない場合、親から借りたり、ローンを組んだりする必要があります。
ローンを組む場合、シングルマザーであれば、「母子父子寡婦福祉資金貸付金」を利用することができます。母子父子寡婦福祉資金貸付金を利用すれば、無利子もしくは低金利でお金を借りることができます。とはいえ、毎月お金を返していくのは、やはり大変です。
就学している間、当然ながら、毎月の生活費も必要です。受講料に加え、就学中の生活費も用意せねばなりません。受講中の生活費の蓄えがない場合、就学しながら仕事をする必要があります。
このように、自立支援教育訓練給付金を利用すれば、教育機関の受講にかかる費用の60％について、20万円を上限に支給を受けることができます。ただ、60％を越える費用もしくは20万円を上回る費用の負担と給付を受けるまでの全額の立て替え、受講中の生活費の用意が必要です。
シングルマザーにとって、資格の取得の道のりは険しいといえるでしょう。
まとめ
自立支援教育訓練給付金は、母子家庭などの経済的な自立を支援することを目的に、国と都道府県などが共同で行う制度です。対象の講座を受給した場合、20万円を上限に、費用の60％について支給を受けることができます。
自立支援教育訓練給付金の受給には、20歳未満の子供を育てていること、児童扶養手当を受給していること、もしくはそれと同等の所得水準であること、制度の利用が適切との判断を受けること、過去に利用の経験がないことが条件です。
受給の条件に当てはまり、住んでいる都道府県が自立支援教育訓練給付金を行っている場合、自立支援教育訓練給付金を受け取ることができます。
自立支援教育訓練給付金の手続きは、各自治体の福祉事業所で行います。事前の相談と利用の申請、受給の申請が必要です。
ただ、自立支援教育訓練給付金を受けたとしても、受講にかかる費用の一部の負担や受給までの全額の立て替え、受講中の生活費の用意が必要です。シングルマザーが資格を取得する道のりは、険しいといえるでしょう。
シングルマザーが収入を増やすには、