資格の取得を目指すシングルマザー必見！自立支援給付金事業をわかりやすく解説

あなたは、子供との生活のため、「手に職をつけたい」と思っているかもしれません。

ただ、資格を取るときに大きな壁となるのが「お金」の問題。

市販の教材、通信教育、通学、どれを選ぶにしても、出費は免れません。

また、シングルマザーは一家の大黒柱。

資格を取るためのお金に加え、生活費も同時に捻出していく必要があります。

そこで、ぜひ利用したいのが「自立支援給付金事業」です。

自立支援給付金事業では、資格を取るためにかかった費用の最大60％が返ってきます。

資格を取るために通学している間、最大で月額14万円の支給を受けることもできます。

このページでは、シングルマザーが資格を取るときに利用できる制度について、わかりやすく解説しています。

ぜひ、参考にして下さい。

資格の取得を目指すシングルマザーを強力サポート！自立支援給付金事業とは

あなたがこれから資格の取得を目指すにあたり、おすすめなのが「自立支援給付金事業」。

自立支援給付金事業とは、ひとり親家庭の資格の取得を支援し、経済的な自立を促すため、自治体が主体となって行っている制度です。

自立支援給付金事業には、次の2つの給付金があります。

あなたは、自立支援給付金事業を使って、上記の2つの給付金のうちいずれか、または両方を受けることができます。

それぞれについて詳しく解説します。

自立支援教育訓練給付金

自立支援教育訓練給付金では、資格を取るためにかかった費用の最大60％について支給を受けることができます。

自立支援教育訓練給付金の対象となる講座は幅広く、通信教育も含みます。

自立支援教育訓練給付金を受給できる条件は、次のとおりです。

自立支援教育訓練給付金を受給するには、これらの条件を満たすことが必須。

条件を満たし、自治体の窓口に届け出て、各都道府県の知事に「就業のために必要な受講」と認めてもらえた場合に支給を受けられます。

制度の性質上、あなたがすでに就業に有利な国家資格を持っていたり、看護師から保育士になることを目指すなど、今より低い収入の資格を取ることを考えていたりする場合、支給の対象から外れる可能性があるため、注意して下さい。

自立支援教育訓練給付金の詳細は、次のとおりです。

自立支援教育訓練給付金の詳細

自立支援教育訓練給付金では、受講にかかった経費の60％について支給を受けることができます。

受講にかかった経費とは、入学料・受講料を合計したもの。

通学にかかった交通費や購入が任意の教材・パソコン代などは経費になりません。

自立支援教育訓練給付金を利用すれば、かかった経費の60％が1.2万円を上回る場合、年間20万円を上限に、最大で80万円まで支給を受けることができます。

自立支援教育訓練給付金の対象となる講座には、例えば、簿記検定試験、介護職員初任者研修、医療事務検定試験、Word文書処理技能検定試験の合格を目指すものがあります。

その他、保育士や調理師、登録販売者になるための通信教育など、幅広く含みます。

具体的な講座は、下記のページからチェックしてみて下さい。

＞＞教育訓練講座検索システム

自立支援教育訓練給付金の対象となる講座は、雇用保険制度の教育訓練給付の対象と同じです。

その他、都道府県の知事に届け出て、認めてもらえた場合に支給を受けられます。

自立支援教育訓練給付金の申請の流れは、次のとおりです。

自立支援教育訓練給付金の申請にあたり、気をつけておきたいのは「必ず受講の前に手続きが必要」であること。

すでに受講を始めている時点で相談に行っても受け付けてもらえません。

受講を始める1か月前までに相談に行き、事前に手続きを済ませておいて下さい。

住んでいる自治体によっては、窓口が県の保健所になっているなど役場でない場合があるため、実際に出向く前に電話で確認しておくと安心です。

自立支援教育訓練給付金は、受講にかかる経費を一旦は自分で立て替える必要があるものの、利用できれば経済的な負担をかなり軽くすることができます。

高等職業訓練促進給付金

高等職業訓練促進給付金は、原則として通学により資格取得を目指す場合に利用できる制度です。

その間の生活費として、最大で月額14万円の支給を受けることができます。

高等職業訓練促進給付金を受給するための条件は、次のとおりです。

上述のとおり、高等職業訓練促進給付金は、通学を前提にした制度。

高等職業訓練促進給付金を利用すれば、修業により働けない間の生活費を補うことができます。

高等職業訓練促進給付金の詳細は、次のとおりです。

高等職業訓練促進給付金の詳細

高等職業訓練促進給付金では、4年を上限に修学の全期間について支給を受けられます。

支給額は、住民税の課税の状況に応じて月額70,500または100,000円。

最終学年では、月額110,500または140,000円に増額。

さらに、卒業時には25,000または50,000円の支給を追加で受けられます。

高等職業訓練促進給付金の対象となる具体的な講座は、次のとおりです。

高等職業訓練促進給付金の申請の流れは、自立支援教育訓練給付金と同じです。

高等職業訓練促進給付金も事前の手続きが必須なため、受講が始まる1か月前までに相談に行って下さい。

資格を取るために通学が必要な場合、高等職業訓練促進給付金を利用できれば、かなり助かります。

自立支援教育訓練給付金と高等職業訓練促進給付金を併用するときの注意点

ここで、あなたは、「自立支援教育訓練給付金と高等職業訓練促進給付金の併用」について気になっているかもしれません。

結論からいえば、これら2つの制度は、対象が重なる講座であれば、併用することができます。

ただ、その場合、高等職業訓練促進資金貸付金のうち、入学に対しての貸付は受けられなくなります。

高等職業訓練促進資金貸付金とは、高等職業訓練促進給付金を受給している場合に、入学準備金として50万円、就職準備金として20万円を無利子で借りられる制度です。

高等職業訓練促進資金貸付金の具体的な内容は、次のとおりです。

高等職業訓練促進資金貸付金の具体的な内容

高等職業訓練促進資金貸付金は、その名のとおり「貸付」の制度とはいえ、卒業後、取得した資格で仕事に就き、貸付を受けた地域で5年間働けば、お金の返済は一切しなくて良くなります。

自立支援教育訓練給付金と高等職業訓練促進給付金の併用ができ、高等職業訓練促進資金貸付金の利用も考えている場合は、どちらの方が得なのか、比べてみて下さい。

ただ、自立支援給付金事業・高等職業訓練促進資金貸付はともに自治体が主体の制度です。

実施の有無や詳細は、実は、自治体によって異なります。

実際の利用にあたっては、あなたの住んでいる自治体の窓口で確認するようにして下さい。

資格の取得にかかった費用の最大70％を支給！ 教育訓練給付制度とは

あなたが資格の取得を目指すにあたり、雇用保険に加入中、または加入していた期間があれば、教育訓練給付制度を利用できる場合もあります。

教育訓練給付制度は、雇用保険における制度。

資格を取るためにかかった費用の20～70％について支給を受けることができます。

教育訓練給付制度には、次の3種類があります。

それぞれの具体的な内容は、次のとおりです。

一般教育訓練

特定一般教育訓練

専門実践教育訓練

これらの対象となる主な講座は、次のとおりです。

このように、教育訓練給付制度は、さまざまな職業を広く網羅しています。

具体的な対象の講座は、下記の検索システムから調べることができます。

＞＞教育訓練講座検索システム

教育訓練給付制度で必要な手続きは、自立支援給付金事業の場合とほぼ同じです。

まず、受講を始める1か月前までにハローワークに行って対象の講座となることを認めてもらうことが必須です。

そして、修了から1か月以内に支給の申請を行います。

なお、あなたが自立支援給付金事業と教育訓練給付制度の両方の対象になる場合、後者を優先して利用していくことになります。

自立支援給付金事業からの支給額が自立支援給付金事業を上回れば、その差額分について支給を受けられます。

また、専門実践教育訓練を利用する場合、あなたが45歳以下で失業中であれば、教育訓練支援給付金を受けることができます。

教育訓練支援給付金は、令和7年3月31日までの一時的な制度です。

教育訓練支援給付金の内容は、次のとおりです。

教育訓練支援給付金

教育訓練支援給付金では、専門実践教育訓練で学校に通っている間、基本手当の80%について支給を受けることができます。

なお、教育訓練支援給付金と高等職業訓練促進給付金の併用はできません。

あなたの都合の良い方を選び、手続きを行って下さい。

制度を利用して生活費をまかなうことができれば、私たちシングルマザーが学校に通って資格を取るのも現実的になります。

このように、あなたが資格の取得を目指す場合、ひとり親家庭を対象とした自立支援給付金事業と雇用保険による教育訓練給付制度を利用できます。

それぞれ、自治体、ハローワークが相談の窓口です。

雇用保険の条件も満たすなら、まずはハローワークへ。ひとり親家庭の条件のみ満たすのであれば、自治体の窓口へ相談に行ってみて下さい。

まとめ

このページでは、シングルマザーが資格の取得を目指すときに利用できる制度について解説しました。

資格の取得にあたり、受講にかかる費用や就学中の生活費について支援を受けられれば、とても助かります。

あなたが資格を取ることを考えているなら、ひとり親家庭向けの制度である自立支援給付金事業、雇用保険における教育訓練給付制度の利用をぜひ考えてみて下さい。

まずは、最寄りのハローワーク、自治体の窓口で相談してみることを強くおすすめします。