子供と生きていくには、お金が必要です。毎月の生活費に加え、子供の学費も蓄えていかねばなりません。一家の生活と子供の将来は、シングルマザーの収入にかかっています。
そこで、シングルマザーにおすすめの働き方は「正社員」です。
このページでは、生活費と学費を稼ぐため、シングルマザーが正社員になるべき理由について、お話しします。
目次
シングルマザーが正社員になるべき理由
では、生活費と学費の面から、シングルマザーが正社員になるべき理由について、みていきます。
正社員の平均年収は270万円（月収22.5万円）、非正規社員の2倍以上
まず、平成23年度全国母子世帯等調査結果報告をもとに、シングルマザーの年間就労収入（1年間働いて稼いだお金）について、みてみましょう。
シングルマザーが正社員として働いている場合、その年間就労収入の平均は270万円です。月収にすると、22万5000円。これだけあれば、多くの場合、子供と十分に生活していくことができます。
ここで、月収22万5000円の母子家庭の生活を考えてみます。母子家庭の子供の平均人数は、1.58人です。そこで、保育園に通う子供が2人いると仮定します。
月収22万5000円で節約しながら生活した場合、生活費としてまず、家賃5万円、食費2万5000円、光熱費1万5000円、通信費2000円、美容費3000円、衣服費2000円、交通費もしくは車維持費（車検や車購入のための積み立て含む）1万7000円。
さらに、健康保険料1万2694円、厚生年金保険料1万9610円（東京在住で母の年齢を40歳未満に想定した場合）。
ここまでで、残金は約8万円になります。
この中から、保育料や医療費、生命保険料、所得税、住民税、娯楽費、生活費の不足分などを支払います。うまくやりくりすれば、残ったお金を貯めて旅行に行ったり、子供の学費として貯金したりすることもできるでしょう。
一方、パート・アルバイトなどの非正規社員として働くシングルマザーの年間就労収入の平均は、正社員の半分以下の125万円です。月収にすると、約10万円。
月収10万円の場合、実家の外に住まいを借りて生活するのは難しいでしょう。
生活費として、食費2万5000円、光熱費1万5000円、通信費2000円、美容費3000円、衣服費2000円、車維持費1万7000円。さらに、国民年金保険料として1万6260円かかります（平成28年の金額）。
ここまでで、残金は約2万円。この中から、保育料や娯楽費、医療費、生命保険料などを捻出するとなると、かなり厳しいです。
親と同居していれば、家賃はかかりません。また、月収が10万円で、親が会社に勤めていれば、扶養家族として親の健康保険に入ることができます。したがって、健康保険料も無料です。
ただ、自分の収入が少ない場合、認可保育園などの公的な保育施設の保育料は、一家の生計を担っている親の収入をもとに算定を受けます。そのため、保育料はかなりの負担額になる場合が多く、月収10万円の中から支払うのは厳しいでしょう。
このように、非正規社員の月収10万円では、多くの場合、生活費として足りず、後述の支援制度からの支給金で補うことになるでしょう。また、生活費の一部を、親に負担してもらう必要があるかもしれません。子供の学費を貯めることは、極めて困難です。
正社員として働き、月収22万5000円を得ることができれば、子供との生活費を十分まかなうことができます。子供と旅行を楽しんだり、子供の学費を貯めたりする余裕もあります。
高校までにかかる学費は最低184.5万円、大学は242.5万円
次に、子供の学費について、みてみます。
平成26年度子供の学習費調査結果によると、公立の小学校・中学校・高校に通った場合、学費として総額184万4658円必要です。
具体的には、小学校6年間で61万4424円、中学校3年間で50万2158円、高校では3年間で72万8076円かかります。なお、これらは、習い事や塾、家庭での学習教材費は含みません。
習い事や塾、家庭学習教材費などを含めた場合は、小学校で193万248円、中学校で144万5523円、高校で122万9937円、総額463万5708円もの金額になります。
子供の部活によっては、さらにお金が必要な場合もあるでしょう。
では、大学の学費はどうでしょうか。子供を大学に通わせた場合、238万円以上かかります。
平成22年度国立大学の授業料、入学料及び検定料の調査結果によると、国立大学の年間授業料は53万5800円です。つまり、国立大学に4年間通った場合、学費として214万3200円かかります。さらに入学金として、標準で28万2000円必要です。
公立大学について、平成28年度学生納付金調査結果をみてみると、公立大学の年間授業料の平均は53万7809円。したがって、公立大学に4年間通ったとすると、総額215万1236円かかります。入学金については、大学のある県内もしくは市内に住んでいた場合は平均22万9584円、県外もしくは市外に住んでいた場合は平均39万3426円必要です。
この他、大学の学費として、教科書代や通学費、学部によっては実習費、研修費などが追加でかかります。子供が医学部などに入学した場合は、さらに2年分の学費を用意する必要があります。
子供が私立大学への進学を希望する場合は、国公立の大学に通う以上のお金がかかります。
このように、子供を高校まで行かせる場合、学費として少なくとも185.5万円以上はかかります。大学まで行かせる場合は、さらに238万円以上かかります。
子供を進学させたいなら、日々の生活費に加えて、これらの出費に備える必要があります。
上述の通り、非正規社員の収入では、多くの場合、日々の生活に手一杯です。子供の学費を貯める余裕はありません。一方、正社員であれば、日々の生活費に加え、子供の学費として貯金することも十分可能です。
生活費の補充や子供の学費として利用できる支援制度
子育て家庭やひとり親家庭を支援する制度の中には、お金の支給が受けられる「児童手当」「児童扶養手当」などがあります。シングルマザーは、自分の稼ぎの他に、これらの制度の支給金を生活費にあてたり、子供の学費として貯金したりすることができます。
ここからは、それぞれの制度についてみていきましょう。
児童手当
児童手当とは、子育て中の家庭を支援する制度です。子供1人につき月額1万～1万5000円の支給を受けることができます。支給の対象は、中学校修了前までです。
| 子供の年齢 | 支給金額 |
|---|---|
| 0歳から3歳未満 | 月額1万5000円 |
| 3歳以上小学校修了前（第1子・第2子） | 月額1万円 |
| 3歳以上小学校修了前（第3子以降） | 月額1万5000円 |
| 中学生 | 月額1万円 |
児童扶養手当
児童扶養手当とは、ひとり親家庭を支援する制度です。1人目の子供に対して、最高で月額4万2330円の支給を受けることができます（平成28年現在）。2人目の子供に対しての支給額は、最高で1万円。3人目以降の子供については、最高で6000円。支給を受けられるのは、子供が18歳になった後に初めて迎える3月31日までです。
| 全額支給の場合 | 一部支給の場合（所得による） | |
|---|---|---|
| 子供が1人の場合 | 月額4万2330円 | 月額 4万2320円～9990円 |
| 子供2人目の加算額 | 月額1万円 | 月額 9990円～5000円 |
| 子ども３人目以降の加算額 （１人あたり） |
月額6000円 | 月額5990円～3000円 |
高等学校等就学支援金
高等学校等就学支援金とは、国公・私立を問わず、高校生の子供がいる家庭に対して支援金を支給する制度です。支援金額は、通っている高校の種類によって異なります。例えば、全日制の公立の高校に通っている場合は、月額9900円の支給が受けられます。
就学援助金
就学援助金とは、経済的な理由から子供を小学校・中学校に就学させることが難しい家庭に対して、学用品費・給食費など、学校にかかる費用の一部を援助する制度です。支給の対象となる条件や支給額は、市町村や子供の年齢によって大きく異なります。
例えば、私の住む市町村では、母子家庭であれば、児童扶養手当を受けている場合に支給が受けられます。
1年間に受給できる援助金額は、合計4万9740円（平成28年現在）。
小学1年生の場合は、制服の購入費用などとして、さらに入学準備金を受け取ることができます。また、小学5、6年生で、宿泊を伴う校外活動に参加する場合は、その費用の一部についても援助を受けることができます。
ただ、これらの制度の利用には、所得制限があります。
特に、児童扶養手当・就学支援金は、利用の条件となる所得制限の金額が低く、同居家族の収入や養育費を含めての判断となります。そのため、親と同居している場合は、受給の対象とならないことが多いです。所得制限をクリアするためにアパートを借りて住んだとしても、月収10万円では、支給金は家賃や生活費に消えてしまいます。
ここで、月収10万円で実家に住み、子供2人を育てているシングルマザーが受け取れる支給金額をみてみましょう。
子供たちの年齢が3歳離れている（2人とも4月2日以降の4月生まれ）と仮定し、1人目の子供が小学1年生の3月に母子家庭になったとします。
また、親の収入が所得制限を上回っているため、このシングルマザーが受け取れるのは、児童手当と高等学校等就学支援金のみであったとします。
この場合、児童手当として受け取れる金額の総額は、1人目の子供は122万円。2人目の子供は158万円です。高等学校等就学支援金として受け取れる金額の総額は、子供1人あたり35万6400円です。これらを子供2人で割ると、子供1人あたり175万6400円です。
仮に、これらの支給金を全て子供の学費に使うことができたとします。しかし、子供を高校まで行かせてあげるには、子供1人あたり約9万円足りません。これでは、大学への進学は、まず難しいでしょう。
実際は、支給金から生活費を補うことが多く、高校への進学すら厳しいかもしれません。また、支給金を生活費に充てている場合、受給期間が終われば、生活が成り立たなくなる可能性があります。
このように、非正規社員として働き、実家に住んでいる場合、児童扶養手当や就学援助金の対象とならない可能性があります。他の支援制度から支給を受けたお金のほとんどは、生活費へと消え、子供の学費まで回せない場合が多いでしょう。受給期間が終われば、生活はかなり苦しくなります。
では、シングルマザーが正社員として働き、月収22万5000円（年収270万円）を得ている家庭の場合は、どうでしょうか。
月収10万円の家庭と同様に、子供たちの年齢が3歳離れている（2人とも4月2日以降の4月生まれ）と仮定し、1人目の子供が小学1年生の3月に母子家庭になったとします。元夫からの養育費の支払いはなく、親子3人でアパートを借りて住んでいるとします。
子供2人と母の3人で暮らしていた場合、児童扶養手当を全額で受け取ることができるのは、年収171万7000円以下が目安です。手当の一部を受け取ることができるのは、年収412万5000円以下が目安です。
したがって、月収22万5000円であっても、児童扶養手当の受給の対象となります。
具体的には、児童扶養手当から1人目の子供に対して月額3万1290円、2人目の子供に対して月額8290円の支給を受けることができます（平成28年の支給金額で計算。条件により多少金額は異なります）。
すると、子供2人に対して受け取ることができる児童扶養手当の総額は、702万4920円。子供1人あたり351万2460円の支給を受けることができます。
さらに、就学支援金も受け取ることができます。児童扶養手当を受給できていれば、大抵は、就学援助金も支給の対象になるからです。
また、児童手当から受け取れる総額は、280万円。これを子供2人で割ると、子供1人あたり140万円の支給を受けられることになります。2人とも全日制の公立高校に進学する場合、高等学校等就学支援金から、子供1人あたり総額35万6400円を受け取ることができます。
就学援助金を除外したとしても、子供1人あたりの支給金の総額は、526万8860円です。これだけあれば、子供2人ともを大学まで行かせてあげられそうです。
ただ、これは、2人目の子供が18歳になるまで、月収22万5000円で働き続けた場合です。実際、正社員として働き続ければ、徐々に給料が上がっていきます。それに伴い、支給金額は減っていくでしょう。そして、所得制限を超えれば、児童扶養手当、就学援助金の受給の対象外になり、支給を受けられなくなります。
実際、当サイトの管理人である私が児童扶養手当を受給できたのは、育休明けの翌1年間のみでした。私は、未婚のシングルマザーです。子供を産む前から正社員として働いています。
このように、正社員であれば、給料によっては、支給金額が少なかったり、受給の対象とならなかったりする場合もあります。
しかし、正社員として頑張り、給料が高くなっていけば、その分、より多くのお金を子供の学費として貯金することができます。また、支給金の受給期間が終了しても、安心して生活していくことができます。
養育費が支払われているのは、全体の2割
毎月の生活費や子供の学費として、元パートナーからの養育費をあてている人もいるでしょう。ただ、実際に養育費の支払いを受けているのは、全体の約2割に過ぎません。（出典：平成23年度全国母子世帯等調査結果報告）
このように、今は養育費が支払われていても、ずっと続くとは限りません。したがって、養育費を頼りにしている生活では、極めてリスクが高いといえるでしょう。
正社員として働いているシングルマザーは、全体の4割
一家の生活と子供の進学に十分なお金を稼ぐには、正社員として働くのが一番です。ただ、「正社員としてフルタイムで働くのは、不安…」という人もいると思います。
しかし、シングルマザーの約4割は、正社員として働いています。しかも、そのうち少なくとも約1割は、母子家庭になった後に正社員として働き始めています。
上述の通り、当サイトの管理人である私は、子供を産む前から正社員として働いています。
たしかに、子供を育てながら、正社員としてフルタイム働くのは大変です。しかし、時には家事を手抜きしたり、保育園や学童（放課後など、小学校の子供を預かってくれる施設）の先生方に助けてもらったりしながら、なんとか生活できています。
平日は仕事と家事、子供の世話に負われ、親子でゆっくり会話する暇はありません。しかし、その分、お休みの日は、子供と思い切り遊ぶことにしてます。
また、正社員として働く場合、急に休んだり、遅刻・早退したりすることは難しく、状況によっては残業に応じる必要もあります。そのため、子供が急に病気になったときのことや保育園への子供のお迎えを考えると、不安かもしれません。
ただ、会社や状況によっては、案外、融通を利かせてもらえます。それが難しくても、さまざまな保育サービスを利用して乗り切ることは、十分可能です。
このように、一人で子供を育てるシングルマザーであっても、正社員として働くことはできます。
まとめ
このページでは、収入と支出の面から、シングルマザーが正社員になるべき理由について、お話ししました。
年間就労収入の平均をみると、非正規社員の収入は正社員の半分以下の125万円です。
これでは、多くの場合、生活は厳しいです。実家の外に住まいを借りることは、まず難しいでしょう。また、支援制度からの支給金を生活費にあてたり、親に一部を負担してもらったりする必要があるでしょう。
そのような生活では、子供を高校までいかせてあげたくても、厳しいかもしれません。また、支援制度の受給期間が終われば、生活が成り立たなくなる可能性もあります。
しかし、正社員として働けば、1年間で平均270万円の収入を得ることができます。
収入がこれだけあれば、アパートを借りて子供と住み、自分の収入だけで生活費をまかなうことができるでしょう。収入の一部と支援制度からの支給金を合わせれば、子供を大学に行かせてあげることもできます。また、十分な収入があることから、支給金の受給期間が終わった後の生活も安心です。
実際、シングルマザーの約4割は、正社員として働いています。
したがって、シングルマザーには、できるだけ早いタイミングで正社員として働くことをおすすめします。
シングルマザーが収入を増やすには、