シングルマザーがふるさと納税で得をするため、寄付金の限度額を解説

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ふるさと納税は、シングルマザーも利用したい制度のひとつです。

ふるさと納税とは、住んでいる自治体以外に寄付をすることで、所得税・住民税について、寄付金から2,000円を除く全額の控除を受けられる制度です。さらに、寄付をした自治体からは、返礼品をもらうことができます。

返礼品には、肉や魚、米、洗剤など様々なものがあります。ふるさと納税の自己負担額である2,000円以上の価値がある返礼品を選べば、その差額分が得になります。

このページでは、シングルマザーがふるさと納税で最大限に得をするための寄付金の限度額について解説していきます。

ふるさと納税は、所得税・住民税で受けられる控除額の上限を目安に寄付しよう

シングルマザーがふるさと納税で最大限に得をするには、所得税・住民税で受けられる控除額の上限を目安に寄付をするのがポイントです。

ふるさと納税とは、自分の住んでいる自治体以外に寄付をすることで、所得税・住民税について控除を受けられる制度です。寄付した自治体からは、返礼品として、肉や魚、果物、お菓子、米、洗剤などを受け取ることができます。返礼品の内容は、自治体によって異なります。

＜ふるさと納税の仕組み＞

ふるさと納税の寄付金と所得税・住民税で受けられる控除の関係は、次のとおりです。

＜ふるさと納税の寄付金と所得税・住民税で受けられる控除の関係＞

ふるさと納税では、年間に支払った寄付金の合計のうち2,000円を超える分について、所得税と住民税から控除を受けることができます。控除額の上限は、あなたの収入や各種控除、子供の人数・年齢などによります。

返礼品としてもらえるものには、次のようなものがあります。

このように、ふるさと納税では、寄付する金額に応じて様々な返礼品をもらえます。スーパーなどでの販売価格が2,000円を大きく上回る返礼品の自治体を選んで寄付すれば、その差額分が得になります。

ふるさと納税で最大限に得をするには、所得税・住民税について受けられる控除額の上限を寄付金の限度額と考え、通常の販売価格が2,000円以上の返礼品を目安に寄付を行って下さい。

シングルマザーのふるさと納税の限度額をまとめてみた

では、シングルマザーがふるさと納税で最大限に得をするには、具体的にいくら寄付すれば良いでしょうか。

そこで、総務省の「全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安」を参考に、シングルマザーの給与収入と子供の人数・年齢ごとのふるさと納税の限度額をまとめてみました。

ここで押えておきたいのが、中学生以下の子供がいる場合です。中学生以下の子供の有無は、ふるさと納税の限度額に影響しません。

このように、子供が中学生以下なら、ふるさと納税の限度額への影響はありません。子供が高校生以上になれば、限度額は子供の年齢に応じて変わるため、気をつけて下さいね。

ふるさと納税サイトのシュミレーションを利用しよう

実際にふるさと納税を行うときは、各ふるさと納税サイトのシュミレーターの利用を強くおすすめします。

上記の表は、多くのシングルマザーにとって肝心の寡婦控除を反映していません。また、社会保険料の控除額を給与収入の15％と仮定しています。

ふるさと納税のより正確な限度額を知るには、シュミレーターを使って確認してみるのが一番です。その際、源泉徴収票をもとに入力を行いましょう。

なお、所得税・住民税が非課税など収入が低いシングルマザーは、ふるさと納税をすると、かえって損をする場合があります。そのような人は、残念ながら、ふるさと納税の利用は見送ることをおすすめします。

ふるさと納税は簡単！3ステップ

ここからは、ふるさと納税の流れをみていきます。具体的には、次のとおりです。

それぞれについて、詳しくお話しします。

ステップ1　ふるさと納税で寄付する自治体を選ぶ

ふるさと納税をするには、まず寄付する自治体を選びます。返礼品から寄付する自治体を選ぶなら、上述のふるさと納税サイトの利用が便利です。肉、魚、米、果物といったジャンルや寄付金の金額などから、返礼品を検索することができます。

ここで、各ふるさと納税サイトの特徴をまとめてみました。

このように、ふるさと納税サイトによって特徴が異なります。あなたが使いやすいサイトを利用してみて下さいね。そして、数ある返礼品の中からあなたが「最も良い」と思うものを見つけ、寄付する自治体を決めましょう。

自分の出身地など寄付をしたい自治体がすでに決まっている場合は、そのホームページ上からふるさと納税に必要な情報を得ることができます。

ステップ2　寄付をする

次に、寄付の申し込みの手続きを行います。

ふるさと納税サイトなら、ネットショッピングで商品を購入するときのように寄付を申し込めばOKです。返礼品を選び、「カートに入れる」などのボタンをタップして手続きを進めましょう。寄付の手続きが完了すれば、後日、返礼品が自宅に届きます。

なお、実際に寄付をするときは、ご自身のふるさと納税の限度額より金額を少し抑えることをおすすめします。ふるさと納税サイトのシュミレーターを使って調べた金額は、あくまでも目安です。ふるさと納税でかえって赤字にならないよう、限度額いっぱいの寄付は控えた方が無難です。

ステップ3　確定申告をする（ふるさと納税ワンストップ特例の場合は不要）

ふるさと納税を行い、所得税・住民税について控除を受けるには、確定申告を行います。その際、手元に寄付をした自治体の受領書を用意しましょう。受領書は、寄付した自治体が自宅へ郵送してくれます。

＜受領書の例＞

確定申告では、受領書に記載の情報をもとに、寄付をした自治体と金額を「寄付金控除」の欄に記入します。

＜確定申告で記入するところ＞

確定申告が終われば、あなたはふるさと納税を行った年の分の所得税とその翌年の住民税について、ふるさと納税での控除を受けることができます。

ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用すれば、確定申告は不要

ふるさと納税で所得税・住民税で控除を受けるには確定申告が必要とはいえ、パートを含む会社勤めの人にとっては面倒な手続きといえます。会社に勤めていれば、会社が年末調整を行ってくれることから、通常であれば、自分で確定申告をする必要がありません。

そこで、便利なのが「ふるさと納税ワンストップ特例制度」です。この制度を使えば、寄付した自治体の数が5か所以内の場合に限り、確定申告は不要となります。寄付した自治体が、あなたに代わって控除に必要な手続きを行ってくれます。

ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用するには、特例申告書を作成し、寄付する自治体に送ります。このとき、マイナンバーカードなど、本人確認ができる書類のコピーの同封も必要です。特例申告書は、ふるさと納税サイトでダウンロードすることができます。特例申告書は、次のように記入します。

＜ふるさと納税ワンストップ特例制度で記入するところ＞

ふるさと納税ワンストップ特例制度の申告が終われば、寄付の翌年分の住民税について控除を受けることができます。ふるさと納税ワンストップ特例制度の場合、所得税は控除の対象から外れますが、その分、寄付金から2,000円を除いた全額を住民税から控除してもらえます。

自分で確定申告をする手間を省くなら、ふるさと納税ワンストップ特例制度の利用がおすすめです。

当サイトの管理人もふるさと納税を活用しています

当サイトの管理人である私は、未婚のシングルマザーです。私も、ふるさと納税を毎年活用しています。

私が今までに受け取った返礼品は、お米、洗剤、お肉、クリスマスケーキ、はちみつなどです。返礼品は、ネットショッピングをしたときと同じように宅急便で届きます。

（1万円分の寄付に対して、豚のこまぎれ＆ひき肉合計4kg分の返礼品をもらいました＾＾）

ふるさと納税は、本来、生まれ故郷や応援したい自治体への寄付を促進するための制度。返礼品を目当てに寄付するのは少し後ろめたいですが、生活費の節約に大いに役立たせてもらっています（苦笑）

私がふるさと納税でよく利用しているのは、楽天です。上述のとおり、楽天では、ふるさと納税の支払いに楽天スーパーポイントを使ったり貯めたりすることができます。すでに楽天で買い物をしたことがある人なら、新たに登録する手間もありません。おすすめです。

>>楽天ふるさと納税を利用する

まとめ

ふるさと納税は、シングルマザーの節約生活に役立つ制度のひとつです。

ふるさと納税では、住んでいる自治体以外に寄付をすると、2,000円を越える分の全額について所得税・住民税から控除を受けることができます。ふるさと納税で最大限に得をするには、控除額の上限を目安に寄付を行うこと、2,000円以上の価値を大きく上回る返礼品の自治体を選ぶことがポイントです。

ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用すれば、面倒な確定申告での手続きなしで控除を受けられますよ。ぜひ、あなたもふるさと納税の活用を考えてみて下さいね。